一帯一路を拒む香港、乗る香港
香港でも注目されている一帯一路
中国政府が推し進め、習近平政権の目玉政策の一つ「一帯一路」。「海上シルクロード」の通り道には香港が存在しています。香港と中国は対立関係にありますが、香港にも香港の諸事情があり背に腹は代えられない状況もあります。それについては以下のブログを参考にしてください。
こうした事情もあるので、香港でも「一帯一路」に乘るか？乗らないか？香港にとっての挑戦と機会は何か？といった研究や話題は多いです。
以下の資料は香港貿易発展局経費研究部が発表した資料です。
http://media.hkprinters.org/HKPM-104/HKPM104-Top2.pdf
貿易発展局、「一帯一路」委員会を設置【香港―経済】 – 香港ポスト | 香港日本語新聞
一帯一路に乘ろうとする香港
以下のVTRは香港が一帯一路に参加する際に発揮できる優位性について知れるVTRです。
このVTRでは香港の地下鉄の運用実績を生かし中央アジアやマレーシアなどの交通系大学と提携する様子や、様々な学術交流する様子が紹介されていたりしています。また、一帯一路は様々な国をまたがって商売する事から、英米法や大陸法、イスラム法の法知識が必要となります。香港の歴史から来る経験が生かせる事なども紹介されています。
ここからは、邪推の域を出ませんが少しだけ未来予測をしたいと思います。
一帯一路計画は中央政府のそして習近平政権の目玉政策です。そして、この政策は国外と国内を繋ぐ性質から、辺境地域や地方の協力なしでは成功しません。そのため、香港を含めた辺境地域に様々な圧力が中央政府から掛かり続けることになると思います。しかも、それは習近平政権の終了、少なくとも2025年までは続く事でしょう。
香港の政治面における自主性や言論の自由の戦いを考える上でも「一帯一路」への香港の参加は一つのカギになると思います。
一帯一路とは”いったい”何なのか② ”いったい”どこから始まる？
広域経済圏
「一帯一路」が中国を中心にした海路と陸路から伸びる広域経済圏構想というのは普段からニュースを見れば分かると思います。しかし、中国のどの都市から始まり、どの都市を通り、それらの都市は”いったい”どういう都市か？と問われて答えられる日本人は少ないと思います。この戦略、別名”21世紀新シルクロード”と呼ばれるので、新疆と西安は通るのか？ぐらいはイメージできますが、広域経済圏構想である一帯一路は西安から一本の道が欧州に向かうだけではないのです。広域経済”圏”構想なのです。
一帯一路は義烏から始まる
中国政府の言い分を聞くと、彼らは浙江省義烏を一帯一路のスタート地点としています。
ここから、スペインまで鉄道が通っています。この義烏、世界一の雑貨や玩具の市場で、この市場の支部はウルムチにも存在しています。
成長のエンジンは沿海部から内陸へ
習近平政権以降、中国経済成長は鈍化しましたが、省ごとの統計を見ると、内陸では依然と高い成長率を維持している省があります。また、ここ数年は中国の沿海部と内陸の格差が着実に縮まっている傾向もあります。中国国内に限ってみれば、一帯一路はそこそこ成功していると言えると思います。
参考文献
以下の記事も参考に。
一帯一路とは”いったい”何なのか①
日本も本格的に一帯一路へ参加しそうです
政府が条件付きで一帯一路への参加を表明した事で、日本国内で一帯一路に関する報道や議論が起こってきていますね。
これらの報道や日本の主流論調を見てみると、否定派・肯定派かかわらず、この「一帯一路」を主に中国の対外進出、覇権獲得として読んでいる印象を受けます。間違ってはいないのですが、非常に表面的で、中国の特性を理解できていないです。
ヌルヌル動くソトとウチ
ー内政課題の克服のための一帯一路
この雑誌の記事で注目するべきは、一帯一路の第一の目的に西部辺境を対外開放の中心に据えるというモノで、西部大開発の延長である事が窺えます。
中国の軍事戦略を専門に研究されている平松茂雄氏は一連の著作で以下のような事を述べています。「中国には国境という概念が古来より希薄」「膨張を繰り返す」「近隣諸外国の民族のほとんどが中国域内で暮らしている」。この事から、中国にとってソトとウチというモノはヌルヌル動き回ることが予想されます。他の日本の中国研究者の方やジャーナリストの著作でも、明確にソトとウチが分かれないのが中国の特徴である事が紹介されています。
以下のVTRでも、一帯一路を推し進める主な理由として、中国国内の過剰生産の解消と新たなる経済成長のエンジンの必要性について言及されています。
AIIB、一帯一路が過剰生産力の調整弁になる事の可能性に関しては以下でも言及されています。
https://www.amazon.co.jp/新・中国2016-習近平体制がまるわかり-日経BPムック-日経ビジネス/dp/4822279480
これらからも、分かる通り、一帯一路を単純に対外拡張・中国の覇権主義といった文脈のみで読み解くのは間違っています。
一帯一路を読み解く
こちらは、中国国内で出版された一帯一路の解説書です。寄稿されている著者を見てみると、ザ・プロパガンダといえる書なのですが、逆に言えば現時点で一帯一路をどのように推し進めるか、一帯一路はどういう位置づけなのか、彼ら自身が国内向けの市場でどのようにアピールしているかを読み解くための優良な資料です。
本書の中でも、一帯一路が対外開放戦略だけではなく、ニューノーマルに入った中国経済の飛躍のための手段であること、中国にとってのエネルギーの安全保障であること国内の経済ベルトと対外ベルトの接続などについて言及されています。また特に本書で興味深いのは、一帯一路の潜在リスクとして全盛期の日本が反面教師として挙げられている点があると思います。
一帯一路は様々な分野が相互に影響しあう総合的な戦略です。中国の国内情勢の不安定要因（共産党の権力闘争、少子高齢化など）によって今後も定義や動きに変化がある可能性は十分にあります。特に北朝鮮情勢の動きによって場合によっては、アメリカが一帯一路、AIIBに参加する可能性も捨てきれません。
今後とも、中国の内部要因と外部要因の両方の面でチェックが必要です。
一帯一路の別の可能性については以下の諸記事を参照に。
キャッシュレス社会について考えてみた その① そもそも”オカネ”ってなんで”オカネ”なの
最近、「中国のキャッシュレス化社会論」が熱いですが
最近、中国で進む「キャッシュレス社会」についての記事がよく見られます。
一方でこうした記事は「事実を誇張しすぎている」という声もあります。
ここで一端、「キャッシュレス社会」は何をもたらすか、そもそもサイバー通貨や通貨のデシタルコード化の何が革新的か纏めていきたいと思います。
そもそも「現金」はなぜ”おかね”として働くか
お金は私たちの生活には無くてはならないモノです。しかし、その”お金”の価値はとても抽象的なモノで支えられています。それは”信用”です。お金は金属だから価値があるわけでもなく、高品質な紙だからでもありません。国の銀行がその価値を与え、我々がその価値を信じているから働くのです。逆に国がその価値を与えず、国の価値観を信用していなくても、人々がその価値を信用し、見いだせれば貨幣は流通し経済を回します。
例えば、和同開珎はまさに国が価値を保障しようと努力しても、人々に流通しなかった通貨です。また12世紀から13世紀にかけて、日本は中国の通貨を輸入して使います。16世紀まで日本では「宋」と「明」の通貨が一緒に使われていたそうです。
VTR冒頭部、3分30秒あたりからその説明があります。
電脳空間の”オカネ”
通貨は”信用”で運用されると書きましたが、それは電脳空間でも同じです。今までは電脳空間で信用を保障する仕組みが確立されていませんでした。しかし、昨今の技術革新によって信用を保障する事が出来るようになりました。電脳空間の通貨や、サイバー空間での金融取引はこうした背景から生まれ運用されています。
しかし、”電脳空間のおカネ”と”現実世界のおカネ”には大きな違いがあります。それは中央の権力の強弱です。基本的にこの世に出回っている”お金”は国の中央銀行が発行し、国の権威がその権威の信頼によって価値を保障し民衆が信じています。一方で”電脳空間のおカネ”は、国がすべてを管理するわけではありません。分散型台帳システムや暗号学的ハッシュ関数などの仕組みを使って、信頼を担保します。
コピー＆ペーストを思えば分かると思いますが、デジタル空間では複製や成り済ましが簡単に行われます。金融の分野でこれをやられたらたまったモノではありませんが、そんな心配も昔の事になりそうです。買い物の記録・移動の記録・病気の経歴などなどあらゆるモノがデータとして記録され個人を特定出来るようになっています。
そうです。サイバー空間の金融やキャッシュレス社会を推進する上で、監視社会化はある意味免れないのです。国家の権威を脱する可能性だった技術が、皮肉にも国家に代わって大企業に権威を与えて新しい危険も生み出してしまうのです。
では、そもそも「国家がすべてを管理している体制なら？」逆に「国民にプライバシー意識もなく、監視体制を一定許容している国家なら？」そうです。そこに、中国で進むキャッシュレスやFinTechを読み解くカギがあるのです。
以下の資料を参考にしました。
P123 資本VSお金 お金は謎である、資本と同じでもない
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一帯一路と香港
一帯一路国際サミットです
中国が主導権を握る巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が開かれました。北朝鮮と韓国の参加や、日本の自民党二階氏の参加など、注目する点は様々ですが、ここでは香港に注目したいと思います。
地図をよく見ると・・・
この地図をよく見ると、海のルートは福州から始まり、泉州、広州、海口を通ります。その広州には香港があります。さらに地図を拡大してみましょう。
おそらくですが、「広州」といいますがそれは香港を意味していると考えたほうが良さそうです。
このタイミングで香港の行政長官の梁振英が北京に赴き、そこで香港が一帯一路に参加することをアピールしてきました。
香港の課題
香港と中国というと「雨傘革命」などで昨今は緊張関係にありますが、香港経済を思うとやはり中国からは離れられません。
経済動向 | 香港 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
また香港もすでに少子高齢化の問題が深刻で、移民を入れて労働力を賄っている現状があります。その移民も中国本土や東南アジアや南アジアなど様々です。
「変わりゆく香港」 西南学院大学経済学部経済学科准教授 伊佐勝秀
つまり、昨今の中国・香港関係にこの一帯一路と香港域内の事情を突き合わせるとこういうことが見えてきます。
中国側 経済振興、産業構造の転換、一帯一路（香港は海のルートの一部）の推進
香港側 経済振興、少子高齢化による労働力不足の解消
このため、中国としては、香港が独自性を持ち一帯一路から離脱してもらっては困り、香港の商業界や経済界としても、一帯一路の中で地位を築き、中国や東南アジアからの人的資源の流入や香港の金融や貿易の振興という利害の一致が見られます。
ほかにも香港からは一帯一路に対して以下のような報道が出ています。
『ゴールデンカムイ』を読んで”ウイグル”を想う。
漫画『ゴールデンカムイ』面白いですよね
この漫画は、北海道を舞台に様々な都市伝説や歴史ロマン、アイヌ固有の文化の描写を織り交ぜながら描く冒険活劇です。そして、アイヌ文化の写実性や漫画そのものの面白さが評価され、様々な賞を受賞している漫画です。詳しいあらすじなどはウィキペディア参考にしてみて下さい。
既存のメディア作品などではアイヌ民族の「差別され・弱弱しい」側面が一方的に強調されてきましたが、この作品ではアイヌ民族の強い側面や美しい側面が描かれています。だからと言って、『ゴールデンカムイ』劇中でアイヌ民族が差別されていた事実を無視しているわけでもありません。様々な学術資料や作者本人の取材力や咀嚼力も相まって、アイヌ文化や明治の北海道やマタギ文化を理解する手助けにもなる本当に良い漫画です。
北海道の先住民族、もしくは日本の少数民族として認識されているアイヌですが、実を言うと、”アイヌ民族”は極東ロシアと日本にかけて存在している越境民族です。また、どうやら中華王朝と武力衝突した歴史もあるようです。以下の書籍や資料を参照にしてみて下さい。
「アイヌ民族と北方の交易」 中村和之
こうした書籍や資料を見て、僕は”アイヌ”と”ウイグル”は色々な意味で似ているなと思ってしまいます。”ウイグル”も中国とロシアに跨ぐ越境民族で、中国にとっての辺境民族です。また、近代以降の民族問題を見てもどことなく共通する所があると感じます。
例えば、以下のような事例があります。
ウイグルにとって「ナイフ」というのは伝統的な工芸品でありアイデンティティでもありますが、昨今の情勢悪化で業者に実名登録を課したり、当局から規制の対象になっています。
実をいうとアイヌでも似たようなことがありました。生活や信仰に密着する狩猟道具やサケの自由採取を禁止された歴史がありました。
領域国民国家の呪い
現代は領域国民国家を基本単位に運営されています。それゆえ、アイヌやウイグルのような辺境越境少数民族の問題は大なり小なり存在しています（いました）。たとえばロヒンギャ・クルドetc。仮に、ウイグル族が現行の新疆自治区を中国から切り離し、独立を果たしたとしても、現在の新疆自治区内のカザフやキルギス、回民族などが少数民族問題になります。
もしかしたら、この越境少数民族の問題は領域国民国家を運営している以上、必ずついて回る問題で、まさに「呪い」なのかもしれません。
昨今のウイグルをめぐる報道
今、安倍普三が首相である事は悪くも良くも。
朝鮮半島の緊張・中東の動乱
朝鮮半島の緊張が高まっています。また世界を見渡せばシリアで米ロが対立し、トルコではエルドアンが強権を発動し、中東も混乱しています。
こうした混沌した世界情勢の時に限って、アメリカは滅茶苦茶な大統領令を発動するトランプがリーダーで、中国は文革発動中の習近平、韓国は大統領が逮捕され、不確定要素のオンパレードです。無論、現在の情勢を様々な角度から分析することも大事ですが、闇雲に突っ込むと陰謀論に走ったり、フェイクニュースに引っかかるリスクも高まると思います。こうした時は既に起きた類似のケースや歴史を着実に踏襲した方が、情勢分析には有効だと思います。
では、ます、今起きている事を整理しましょう。
2017年
- 4月4日 シリア アサド政権 生物兵器使用
- 4月6日～7日 米中首脳会談
- 4月7日 アメリカ シリアへミサイルで報復攻撃
- 4月8日 空母カールビンソン 北東アジアへ出発
- 4月11日～12日 アメリカ ティラーソン国務長官ロシア訪問
- 4月14日 中国・ロシア 王毅外相とラブロフ外相の電話会談
- 4月15日 北朝鮮 軍事パレード
ここ数日で情勢がかなり動いているのが分かると思います。シリア情勢も北朝鮮情勢も以前からずっと緊迫していましたが、ここ数日の動きを見ると、米中ロの大国を軸にしながら中東の動乱と朝鮮半島危機が連動しているような様子が見えると思います。実を言うと、中東動乱と朝鮮半島危機の重なりや連動は今に始まった話ではありません。約10年前の国際情勢も似たような構図を見つける事が出来ます。
- 2001年 9月11日 アメリカ同時多発テロ
アフガニスタン戦争
- 2001年 中露善隣友好協力条約締結
2002年 9月17日 小泉訪朝 日朝平壌宣言署名
3月19日 イラク戦争 開戦
8月27日 第一回 六者会合
どうでしょうか？昨今の米中ロの動きと約16年前の米中ロの動き、そして中東動乱と朝鮮半島危機の位置づけが非常に似ている事が分かると思います。特に2002年末から2003年にかけての動きは注目だと思います。経済的なことを加えますと、中国のWTO加盟なども大きなニュースでしょうか。
16年前の世界の激変に立ち会っていた唯一の人物？？？
2000年代に入ってから世界は大きく様変わりしました。そして、現在も刻一刻と変わり続けています。全く状況が読めません。しかし、こうした世界情勢の中で、約16年前から今に至るまで、現役で政治の世界に携わっている人物たちがいます。中国は武大偉と王毅が当時外務次官として、北朝鮮の金桂冠も当時は北朝鮮の外務次官でした。そして、日本は安倍普三が官房副長官です。
2001年の小泉政権発足時、かれは官房副長官でした。そして、日本人拉致被害者の帰国に携わります。当時の安倍官房副長官は、北朝鮮に強硬姿勢をとっていました。例えば、日本に帰国した拉致被害者について、当時の官房長官福田康夫は、北朝鮮との外交上の手続きにのっとり、被害者を北朝鮮に一時帰国させようとしましたが、安倍普三は「被害者の一時帰国は国家として責任を放棄している」として反対の姿勢を示しました。また、2003年5月22~23日の日米首脳会談の直前、訪米に向かう政府専用機では、小泉首相が「北朝鮮問題の平和的解決のためには、対話と圧力が必要だ」という考えを述べる事に対して、安倍普三と田中均が以下のような激論を交わしました。
田中「総理が圧力とおっしゃってしまえば、北朝鮮は暴発しかねない。彼らはすべてのメッセージを悪い方に受け取ります」
安倍「そんな根拠はないですよ。古今東西、国ぐるみで暴発した例などありますか。当然、圧力でいくべきです」
田中「たしかに、圧力装置を背景に持っていない対話と交渉なんて成り立たないと思います。実際、米国の圧力があってこそ、日朝平壌宣言も生まれたんですから。ただ、同時に、圧力をかけてますよと言って始める交渉も成り立たない」
ポイントは圧力をかける事は一致していますが、その圧力を表に出すか裏でやるかの違いです。小泉首相は安倍副官房長官の方針を支持します。
安倍政権に何を期待するのか
良くも悪くも、現在の安倍政権には16年前の小泉政権で、世界情勢の激変に立ち会っていた人物が多くいます。
安倍晋三は官房副長官。現在の外務大臣の岸田文雄は小泉政権では文部科学副大臣。現在、財務大臣の麻生太郎は、小泉政権で党の政務調査会長から総務大臣、外務大臣を務めました。
これらを思えば、現在の不確定要素満載の世界情勢において、日本のこの布陣は心強いモノがあります。しかし、現状は何もできていません。拉致被害者や特定失踪者、日本人妻といった北朝鮮をめぐる人道上の問題に対して手も足も出ていません。いったい何をしているのでしょうか。小泉政権から現在の安倍政権に至るまで、途中で民主党（現・民進党）への政権交代などがあり、16年前の外交資料や当時のスタッフのやり取りのフィード・バックが出来ていないのでしょうか。それともその他の要素、中国の台頭などで、現在は16年前の経験すら役に立たない事態なのでしょうか。
私はここにどうしても日本人や日本の保守に蔓延する「アメリカにさえ頼っていれば全てが上手くいく」という思考停止状態を感じてしまいます。
以下引用資料です
P65 P93
11年前の状況の参考資料として
北朝鮮に関連する過去記事です。
