中国の対アフリカ援助は日本のパクリだった！？！？
灯台下暗し
中国の対外援助を論じるとどうも極端な意見に偏ってしまう傾向がありますよね。例えば「アフリカで中国は嫌われている」「東南アジアは親日だから中国を受け入れない」等々よく聞かれると思います。ある程度仕方ないかもしれません。日本は中国と領土問題を抱えています。それに、アフリカは日本から距離もあり、東南アジアは東南アジアで独特の政治力学があり、「中国の対外援助」を理解するには一筋縄ではいきません。
では「中国の対外援助」をどこから理解するべきか？
それに関して
ノルウェーの「ノルウェー発展途上国投資基金」という組織が、中国の対アフリカ支援に関して興味深い指摘をしていました。
https://www.norfund.no/what-we-do/
このレポートによると、「中国の対アフリカ援助は日本の対外援助から学んだ」と指摘されています。
なので、「中国の対アフリカ援助」を理解するために、一端「日本人の日本人による日本の対外援助」に関する書籍を見てみてはどうでしょうか？日本人にしてみれば灯台下暗しという感じでしょうか？
日本の対外援助の始まりも経済協力・貿易が主体
中国による対アフリカ援助に言及し日本を含めた開発援助に関して体系的かつ包括的にまとめた新書が中公新書から出版されています。筆者である平野克己氏は、在ジンバブエ日本大使館にて専門調査員などを経て現在はJETROの理事を務めている方です。
『経済大国アフリカ』の中で平野氏は、エジンバラ大学のケネス・キング氏による「中国の対アフリカ援助」に関する評価に言及しながら以下のように書いています。
エジンバラ大学のケネス・キングは「中国のアフリカ支援は西欧諸国による援助とはまったく対照的で、日本の初期の東南アジアなどに対する支援と比較可能である」といっている。発足した当時の日本の開発援助は通商産業省（現経済産業省）が所轄していた。開発援助を外交当局や専門省庁ではなく経済官庁が所轄するというのはめずらしく、当時の日本と現在の中国がそうだ。高度経済成長期をむかえようとしていた日本の開発途上国に対する「欲求」は、中国がいまアフリカに抱いているものとたいへん似ている。それをもし「不道徳」というのならば、中国においてもかつての日本においても、急速な経済成長に必然的に付随する不道徳であろう。それを是とするか非とするかはそれぞれの判断だが、日本人には中国の欲求を感得する歴史的記憶がのこっているはずだ。中国にかぎらずこれから新興国ドナーが登場してきて開発援助の様相を多様にしていくとき、その歴史的記憶は日本の知的遺産になるだろう。
中公新書2013年 １月25日初版
2014年 4月25日3版
『経済大国アフリカ 資源、食糧問題から開発政策まで』P54~P55より引用
「中国の対アフリカ援助」やその他の「対外援助に問題がない」とは言いません。ですが、現代の中国の対アフリカ援助が日本の初期対東南アジア援助と類似点が存在しているのであれば、その問題を日本と中国でシェアする事も可能なのではないでしょうか？また、今後の「中国の対外援助」の行く末をある程度占う事も可能ではないでしょうか？
その他の参考書籍
台湾で翻訳出版された書籍
ドイツ人の兄弟によるアフリカレポート。
兄が中国研究者、弟がアフリカ滞在歴10年以上のジャーナリスト。
本書の中ですでにインドや韓国などもアフリカでビジネスに乗り出している事が書かれている。
ノリンコについて。チャリンコではなくノリンコ
「ノリンコ」って知ってますか？
いきなりですが「ノリンコ」って聞いた事ありますか？チャリンコではありません。中国で流行っているシェア自転車（シェアチャリ）ではなく「ノリンコ」です。この「ノリンコ」ある界隈では非常に有名な企業です。
このノリンコはNorincoと表記します。
North Industries Corporationの頭文字をつなげた名前です。
漢字名は中国北方工業有限公司と書きます。
この企業、漢字の字面だけでは分かりにくいですが、中国最大の軍事企業です。
中国の軍事力の膨張は様々なメディアで報じられています。それと同時に中国の軍需産業も成長しています。民間の企業も参入しています。
軍需産業でも世界をリードする中国「敵国」にも銃を売るhttps://forbesjapan.com/articles/detail/23856?n=1&e=17649
中国の防衛企業2社、実質世界トップテン入り - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581416780367401082
中国が軍需産業で存在感、タイと軍事工場建設か―英メディア｜レコードチャイナ
中国十大軍事企業
中国のネットで検索しますと、中国十大軍事企業というモノが出てきます。
- 中国核工業集団有限公司
- 中国核工業建設集団有限公司
- 中国航天科技集団有限公司
- 中国航天科工集団有限公司
- 中国航空工業第一集団有限公司
- 中国航空工業第二集団有限公司
- 中国船舶工業集団有限公司
- 中国船舶重工業集団公司
- 中国兵器工業集団有限公司
- 中国兵器装備集団有限公司
「兵器」とか「核」という漢字があると、軍需企業だとすぐ分かると思いますが、他の会社はパっと見では軍需産業とは想像つかないと思います。
ますます分かりづらい中国の軍需産業
最近では中国の軍需産業に民間企業も参入してきています。また上記に上げた軍需企業を見ると必ずしも「軍事産業」のみを担っているわけではありません。「中国だし軍需企業は国有の共産党の真っ赤っかな企業でしょ？」なんてイメージを持つともしかしたら、知らない間に日本の主要な電子部品が中国の軍需産業によってまかなわれているなんて未来がくるかもしれません（もしかして・・・すでに？？）
ノリンコのHPのトップページ
第一印象ではインフラ企業かと思うが防务产品（防務産品）の文字が
中国航天科工集団有限公司のHPより
軍民の融合。IOTとスマート製造によるイノベーションの促進。製造業とサービス業の接続などを謳う
中国兵器工業集団有限公司の会社紹介の部分より引用。
「一帯一路」建設と軍民融合の発展の主力
経済の高効率化 工業民品や金融な流通などの調和のとれた発展
中国の５G通信網インフラが安全保障の観点から欧米先進国で不採用になっているというニュースがありましたが、中国の軍民融合の観点から見ると当然の事だと思います。また彼らは「一帯一路」にイニシアティブという単語をつけて対外イメージの払しょくに努めていますが軍が関わっているので、無理な話だと思います。
今後、これらの企業の名前は要チェックです。
『枢纽 3000年的中国』を読む
新たなる歴史叙述への挑戦
今年の一月に出版され中国国内で話題になっている本があります。それが、
『枢纽 3000年的中国』です。
この本の題を日本語に訳すると『歴史のハブターミナル 3000年の中国史』になると思います。
タイトルの「3000年の中国史」という部分を見て、感性の良い方はすでに何か感じれたと思います。中国史は一応、現時点の常識では「5000年の歴史」と言われています。日本ではCMの影響で「4000年の歴史」がポピュラーになっています。この本の筆者の施展（shizhan）さんは今までとは異なる歴史叙述に挑戦しようとしている事がタイトルからも何となく伺えると思います。
筆者の施展さんは純粋な歴史学者というわけではありません。実をいうと一番最初の学位は北京航空航天大学管理学部の工学学士からキャリアを始めています。この大学は名前からも察せると思いますが、理系大学で中国の宇宙飛行士を育成する学校です。その後、中国社会科学院、北京大学、ソルボンヌ大学のフランス革命研究所とキャリアを積みます。本書でも、筆者の理系チックな思考法や科学知識が導入されています。本書の大きな特徴の一つとして、
文系・理系を股にかけたリベラルアーツ、超域文化科学的視点を用いた歴史叙述です。
大漢民族中心史観・中原中心史観を超えろ！
習近平政権以降、愛国主義が高まっています。漢服を復興させる運動や国学ブームなどです。確かにそれらは「中国を構成する大事な要素」ですがそれらはあくまで「中国の文化の一部」です。「中華民族の偉大なる復興」は実質的に「大漢民族中心主義」に履き違えられました。そして、その文明の中心である中原から中原中心史観とも言われています。
漢民族中心史観だとどうしても遊牧民は一方的に「敵」になります。中国の愛国の代表、南宋の岳飛が残した「満江紅」はそれが色濃く反映されています。
怒发（髪）冲冠，凭栏（阑)处、潇潇雨歇。抬望眼，仰天长啸，壮怀激烈。三十功名尘与土
八千里路云和月。莫等闲、白了少年头，空悲切！
靖康耻，犹未雪。臣子恨，何时灭！驾长车，踏破贺兰山缺。壮志饥餐胡虏肉，笑谈渴饮匈奴血。待从头、收拾旧山河，朝天阙
赤字の部分、中々グロテスクです
しかし、筆者はVTR6分20秒あたりからこう主張します。
「中国史とはほぼ中原史である。我々の中高の歴史教科書に中原以外の少数民族はあまり出てこない。出てくる時は悪人として出てくる」そしてこうも続けます
「辺境や少数民族は中国史としてではなくソトの存在である。しかし、そうであるなら現在、中国領域内の新疆やチベットを統治する資格は中国にあるのか？」
現在の中国ではなかなかセンシティブな議論だと思います。
以下はスクリプトです。とビリビリ動画です
https://www.bilibili.com/video/av23443194/
ちなみに筆者の主張を要約すると以下のようになると思います。
「中原帝国の安定統治は草原帝国の安定統治あっての事であり、ユーラシア大陸は生態システム的多元秩序によって歴史を紡いできた」
※こちらのVTR 「辺境から中国を発見する」は『枢纽 3000年的中国』の前半部分の議論のコアになります
中国の経済発展は西側との相互関係によってもたらされた
本書はさらに現代の中国の経済発展に関する議論までカヴァーします。中国の発展は「安価な労働力」「膨大な人口と市場」と説明されることが多いですが、筆者はそれに少しばかり異を唱えます。
筆者は、西側による様々な技術革新がちょうど中国の開放期と重なり、それが同時に中国に流入した事もまた大きな要因の一つと主張します。近代化にはあらゆる分野（生産・物流・管理・販売etc）の効率化が必要になります。その効率化を推し進めたのは西側の技術革新です。
※インターネットの中国への流入は日本とさほど大きな差はありません。この部分は
山谷剛史著『中国のインターネット史』を参考に。
筆者は近現代以降もまた、中国の発展は西側先進国とその周辺にいる、アジア四小龍などの相互の働きによる独特なサークルシステム（双循環システム的秩序）によるものと説きます。
本書は非常にボリュームのある本です。しかしGゼロワールドを生きる私たちにある視座と勇気を与えるでしょう。ぜひ挑戦してみてください。
下記のVTRは『枢纽 3000年的中国』の予習ができるVTRです。
本を読む時間のない方は以下だけでも見てみてください。
本書様々な専門家からの書評です
中国が人権をリードする日@アフリカ
中国が人権をリードする日
「中国が人権規範をリードする」これを真面目に受け取る人は自分を含めて多くないと思います。ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏やその妻の劉霞女史に対する扱い、ウイグル族やチベット族に対する文化のはく製化、人権派弁護士に対する弾圧等々、中国国内の人権問題は枚挙に暇がありません。そんな国が語る人権に不信感があるのは当然の事です。
しかし、今世紀に入って人権のお手本とされた文化圏や国々でも、そうした価値観が崩壊している傾向が見られるので（例 欧米圏の民族ヘイト 日本の性差別問題など ）中国が語る人権について悪い方向に誇張して偏見で捉えるのでもなく、一端は耳を傾け内在理論などを観察する必要があるのではないしょうか？
中国で人権を語る
中国で人権を語る難しさは言わずもがなです。しかし、中国人が「人権」を諦めていたり、「人権」そのものを理解できないわけではありません。あの毛沢東も過去にはアメリカの民主・自由を認める発言をしています（ただ、時期が抗日戦争期なので、アメリカの協力を得るリップサービスの可能性は十分にあります）
また、「食べられる事が人権だ」という言葉もあります。
下のスクリーンショットは、「人権 商業（ビジネス）」で検索した結果です。
「商業と人権 中国企業のタブーか？」「商業活動の中での人権問題」
「企業の社会的責任から商業と人権へ 中国企業の新たなる挑戦」
欧米発の「リベラリズム」ではありません。無論、タブーもあります。
しかし、中国で人権を語る事は出来ないわけではありません。
人権規範もまた多様！？！？！？
中国の対外進出が、西側がリードしてきた「人権」を全世界的に書き換えてしまうという懸念が様々な方向からされています。
しかし、この「中国の人権」を積極的に評価する動きも一部あります。世界を見渡すと、中国以外にも「西側リベラリズム」の人権ではなく「我々には我々独自の人権や民主がある！」とする文化圏が存在します。
サブサハラのアフリカもそうした文化圏の一つです。サブサハラアフリカは「Human Right」、個人としての権利ではなく、「皆は一人のために一人は皆のための権利であり民主」という風な規範が強いと言われています。そこには、アフリカ独自の共同体概念や部族・氏族意識が関わっていると言われています。
※ノンフィクション・ライターの高野秀行さんの『謎の独立国家ソマリランド』が参考になると思います
https://www.amazon.co.jp/謎の独立国家ソマリランド-高野秀行-ebook/dp/B00P27YOM6
中国が解決するアフリカの人権問題
様々な分野で中国はアフリカに進出しています。日本のマスコミだと「オールド・エコノミー」分野しか注目されませんが、ネットインフラや農業支援などソフトパワー分野も進みつつあります。 中国のネットショッピング最大手のアリババは積極的にアフリカ援助に乗り出しています。IT分野でのアフリカの大学との協力、若年層起業家を支援する基金の設立、奨学金の給付など大盤振る舞いです。
実際にカメルーンでアリババは健康なミネラルウォーターの販売ルートを確立させ、アフリカ人の健康問題に貢献しているという記事です
以下の記事は、世界銀行、中国財政部、国家開発銀行とセネガル政府が共同で主催したアフリカ投資フォーラムの記事です。その中でアリババは、中国の農村と都市を直接ネットで結んだ経験をアフリカに生かそうとしている事が書かれています。また、これについて、世界銀行のCarlos Silva-Jauregui氏はアリババの中国での経験は、農村部の人々のQOLを改善し、持続可能な経済格差対策と評しています
これらの事から、「アフリカの人権状況を改善したのは中国のおかげ」「中国がアフリカで人権をリードする」と将来ハッキリと評価される日が来ても全くおかしくないと思います。
tech.sina.com.cn
一帯一路とは”いったい”何なのか④ ワープア対策としてのアフリカの孔子学院
中国のアフリカ接近
中国のアフリカ進出が止まる気配がありません。アメリカの保護主義傾向や西欧の排他主義傾向をしり目に影響力を増大させています。
しかし、かつてのような高度経済成長が終焉し国内にも課題山積の中国が果たしてアフリカ全土を手中に収める事が出来るのか？という疑問はあります。「中国が世界を支配する」「中国が世界をリードする」という言説は経済成長率二ケタ台が2000年代後半から30年代まで続き、その頃に米国に並ぶ前提に立った見方です。
※中国経済専門家の津上俊哉さんの『巨龍の苦闘』を参考
https://www.amazon.co.jp/巨龍の苦闘-中国、GDP世界一位の幻想-角川新書-津上-俊哉/dp/4041027489
『新・中国2016 習近平体制がまるわかり』を参考
https://www.amazon.co.jp/新・中国2016-習近平体制がまるわかり-日経BPムック-日経ビジネス/dp/4822279480
高度経済成長が終わっているのに海外爆進出のナゾ
高度経済成長が終わっているのに海外に力強く進出する中国を読み解くためには「一帯一路」がどういう目的をもって提唱され運営されているかを理解する必要があります。
ここでは、「産業構造の転換」に注視していきます。
中国でも高学歴なのに低収入の「高学歴プア」の存在が社会問題になっています
中国の起業ブームなどもこうした文脈で読み解くべきでしょう。
高学歴プア対策としての孔子学院のアフリカ進出
中国政府は様々な高学歴プア対策を講じています。農村地区に赴任する教員などに補助金を下ろすようにしたり、外国人向けの中国語教師に対しても同様の補助金政策があります。
実をいうと習近平は国家主席になる以前からかなりの回数、海外の孔子学院に訪問しています。
※以下の図は李炅澤『中国の国際文化政策に関する政治学的分析』筑波大学2013年博士論文より引用
CiNii 博士論文 - 中国の国際文化政策に関する政治学的分析 : ソフト・パワーと孔子学院事業の関係検証
そして、アフリカにおける孔子学院の数はまだユーラシア地域やアメリカ大陸に比べて未開拓な事が以下の孔子学院のHPからも分かると思います。たしかに上記の2013年時点の30個所から2018年の54個所という増加ペースを思えば脅威的なのですが、アフリカ現地の情勢などを考慮するとそこまで大げさに捉える必要もないような気もします。
今後、NHKなどで「中国の高度経済成長が終わっているのにアフリカで影響力を増している」という報道があれば、このブログ記事を思い出してもらえればニュースの読み解きに一役買うと思います。
中国とアフリカは本当に蜜月なのか？
中国とアフリカは本当に蜜月なのか？
2000年代後半から日本でにわかに中国のアフリカ進出に関する議論が盛り上がっているみたいです。色々な出版物も出されNHKでも様々な形で特集が組まれたりしています。最近も以下のような記事が出ました。
こうした記事や特集が組まれたりするので、中国とアフリカが蜜月関係であるように感じてしまいます。しかし、実際は少し複雑で中国とアフリカの関係はマダラ模様です。
「一帯一路国際世論ビックデータ分析」で見てみると、アフリカ世論はそこまで「一帯一路」に関心を示しているわけではありません。
ケニア世論でも投資と貿易とインフラ整備への興味関心はありますが、文化交流に対して関心は低いです。
http://www.raincent.com/content-10-9009-1.html
America’s Global Image Remains More Positive than China’s | Pew Research Center
こちらはピューリサーチが公開した、ラテンアメリカとアフリカで実施したアメリカと中国のソフトパワーに関する2013年の調査報告です。確かに、科学技術の項目ではアメリカに迫る評価を得ているのですが、音楽や映画の項目では大差をつけられています。ビジネスの項目でも中国は大人気ではないです。
※2013年の調査なので一帯一路やトランプショックの影響がどう影響しているか？は考察の必要があると思います。逆に2013年の段階ですでに中国の科学技術の分野は世界で評価を得ていた事は心に留めておくべきです。尖閣ショックの直後の年で日本の嫌中世論の盛り上がりを思い出しましょう。
アフリカ側から中国は選ばれているのか？
ほかにも、2014年と2016年に中国教育部が発表している中国に来る留学生のデータを参考にしてみましょう。
上は2014
上は2016
確かにアフリカからの留学生の増加率は群を抜いていますが、総数で言うと突出して目立っている訳ではありません。中国に来る留学生のマジョリティーは韓国でありアメリカ、そして近隣アジアの国々です。また、大規模なアフリカ人街が形成されているといわれている広州がある広東省も留学生の受け入れでそこまで突出している訳でもありません。
以下は参考報道
またピューリサーチが公表している移民の移動地図、中国に住む他の外国移民のデータで見てもアフリカ諸国が突出しているわけでもないです。
www.pewglobal.org/2018/02/28/global-migrant-stocks/?country=CN&date=2017
移民でその国に根を下ろすか？はたまた駐在員で一時的にそこに留まるか？でまた統計の意味は違ってきますが、少なくとも、これらの統計からは中国とアフリカ諸国の関係は蜜月ではない事が分かると思います。
「外交手腕や政策広報を舐めてかかるな！」と過去にこのブログでも記事にしましたが、一端、クールダウンもした方がいいのではないでしょうか？
過去記事参照
一帯一路とは”いったい”何なのか③ 内陸のソフトパワーを外へ！
蘭州ラーメンは一帯一路の賜物か？
日中関係の安定化や一帯一路への協力もあって、最近どうやら日本で蘭州ラーメンがブームなようです。これを受けて以下のような報道やニュース記事が見られるようになりました。
なぜ蘭州ラーメンと一帯一路が関係しているのか？それには一帯一路のもう一つの側面であるソフトパワーの海外輸出があるからです。
ソフトパワーとは？ 中国の課題
ソフトパワーとは軍事力以外のその国の魅力の事だと思ってください。詳しくは以下を参考にしてみてください。
そのソフトパワーですが、中国はほとんど無いに等しいです。日本に暮らしている人なら分かりやすいと思います。
海外のソフトパワーに関するレポートで40～41ページ目を見てみてください。確かにソフトパワーの上昇は確認できますが、ギリシャやポーランドより下でロシアの一つ上という位置です。ちなみに2015年の段階では30位でした。70ページからは具体的な分析があります。ちなみに日本に関するレポートの部分もあるので見てみてください
https://softpower30.com/wp-content/uploads/2017/07/The-Soft-Power-30-Report-2017-Web-1.pdf
そこでソフトパワーの強化が中国の課題になるわけです。
一帯一路は中国のソフトパワー攻勢の始まり！？！？
一帯一路の関連書籍を読み解いていくと意外にも、観光客のマナーの悪さに釘を刺していたり、文化や学術交流に比重を置くようなメッセージを見て取れます。また、彼らもそこまでバカではありません。南シナ海の軍事拠点化や人権問題などで海外から警戒されているのは彼らとて一応は分かっています。経済構造の転換、一帯一路建設そのためにもソフトパワーの強化は中国の喫緊の課題と言って過言ではないのです。
内陸のソフトパワーを外へ！
過去のブログで一帯一路が内陸の西部大開発の延長線上に存在する事は言及しました。さて、そのシルクロードは高いソフトパワーを秘めています。新疆ウイグルのみならず様々な文化が行き来していた土地です。蘭州ラーメンもそのような土壌の中ではぐまれた文化です。おそらく、今後さまざまな文化が色々な形で外に出てくるでしょう。
この分野では日本は絶対に負ける訳にはいきません。今後とも注視し、利用できるところは利用していくしかないと思います。
香港博物館で企画されたシルクロード文物展開催によせられたメッセージ
他にも以下の資料やブログを参考にしました。
一帯一路構想とその中国経済への影響
www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/086.html
雲南省のソフトパワー面での強化に関する動向は以下のブログを参考に。「一帯一路の」なんてモノが出てくる前の記事なので、これをこのまま受け取る事はやめた方がいいですが、彼らの持つビジョンを読み解くためには一見の価値ありです。雲南省もまた陸路で東南アジア方面に出る一帯一路の戦略的地域です。
